建設業のAI活用事例｜技術者配置と建設業許可の判断を、AIに決めさせずに速くした顧問の実録

同じ「建設業のAI活用」でも、困っている場所が違えば、読むべき記事は変わります。先に仕分けます。

相手は首都圏と中部に複数の拠点を持つ建設会社です。最初の相談は「配置技術者の管理にAIを使いたいが、どう使えばいいか分からない」というものでした。ここから先は、この会社に限らず、複数拠点で工事の種類が混ざる建設会社ならたいてい当たる状態として書きます。

ここまでは、AI以前の話です。ツール選びから入っていたら、この3つの状態は見えないまま「精度が出ない」で終わっていたと思います。中小企業のAI導入で最初にやる棚卸しの話は別の記事にまとめています。

最初に作ったのはAIではなく、判断の条件を日本語の文にした「ルールブック」の草案です。やり方は単純で、判断している人に、判断項目を「満たさないと配置できない条件（ハード）」と「満たすと望ましい条件（ソフト）」の2つの箱に仕分けてもらうだけ。項目を増やすより、どちらの箱に入るかを決めるほうが、後で効きました。これは私が他の顧問先でも同じようにやっている手順です。

この時点で決めた設計の芯が3つあります。どれもこの案件のために発明したものではなく、AIを法令や契約の近くに置くときの私の原則です。

支援したのは2つの判断で、順番が決まっています。先に「何の工事として受けるか」を決め、その結果を「誰を置くか」に引き継ぐ。ここではそれぞれの判断に必要な考え方だけを書きます。実際に作った仕組みの画面や仕様は先方に帰属するものなので書きません。

工事の内訳と金額から、国土交通省の「建設工事の内容、例示、区分の考え方」と照合して業種の候補を出す。ここまでは機械が補助できます。ただし当て込みは推定であって確定ではないので、人が確定する手順を挟みます。注文者が言っている工種と当て込みが食い違ったら、どちらの許可も持っていても、そのまま進めずに止める。認識が一致しないまま進めると、許可業種・施工体制・契約書類の間に不整合が残るからです。

もう1つ大事なのが、根拠になる法令の文を要約せず原文のまま見せることです。仕組みが言い換えた法令は、仕組みの間違いを法令の間違いに見せてしまいます。

候補を出すときにいちばん大事にしたのが、資格・専任・期間の重なり・兼務上限といった「法令上の必須条件」と、類似工事の実績や現場との距離といった「社内の選好」を、構造的に分けることです。分けないと、「選好の重みをいじれば、法令条件で外れた人を候補に戻せる」仕組みになります。法令条件で外れた人は、選好をどう動かしても戻らない。これは開発時に総当たりで確認しました。

この分離は、数字で見せると伝わります。改修工事は非専任で兼務できる金額帯が多いので、ふだんは候補が十数名並びます。ところが専任が必要になる4,500万円の線（建築一式以外。08参照）を跨いだ瞬間、他現場と工期が重なる人が全員外れ、候補が半分以下になる。「ふだんの物件は兼務で回るのに、金額が上がった途端に人がいなくなる」という現場の感覚は、法令の当然の帰結です。

法令をウェブから自動で読む作りにはしません。国土交通省の資料を人が取り込み、画面に「資料・版・取得日・維持の責任・次回の確認」を常時表示する。理由は2つで、改正に気づかないまま古い版で判定し続ける事故と、参照先が変わったことに気づけない事故の、両方を避けるためです。「AIが最新版を探してくれる」形は、正しく動いているときと壊れているときの見分けがつきません。

技術者の氏名と資格は個人データです。誰から誰にどう渡るか、仮名化をどこまでやるか、誰が担当するかは、先方に言われる前に最初の打ち合わせで論点に出しました。検証の段階では氏名を識別子に置き換えたデータで十分で、判定ロジックの確認に実名は要りません。秘密保持契約の側でも、生成AIに情報を入れるときは学習に使われない設定であることが条件になっています。この条件は、自分から確認して守るものです。

過去の配置の記録を構造化された表に変換する作業は、顧問の見積に入っていない実作業でした。「作業をお願いしたい」と言うと通りません。「過去の実配置は唯一の答え合わせのデータで、ここが表になれば『AIの出した候補が、実際に選ばれた人と何割一致したか』を数字で言える。無いと精度を感覚でしか語れない」と置き直して、担い手を決めてもらいました。この答え合わせはまだ終わっておらず、「導入で判断時間が何割減った」といった効果の数字は、この記事の時点ではありません。書けるようになったら追記します。

うまくいった順番だけ書くのはフェアではないので、私が間違えた場所を残します。ほとんどが「法令の理解が浅いまま書いた」「仕組みの表示と法令判断を混ぜて書いた」の2種類で、建設業に限らずAIを法令の近くに置く人は同じところで転ぶと思います。

• 附帯工事に当たるかどうか（附帯性）は機械では判定できない。ガイドラインの原文にあたり、所管部門が判断する
• 許可の有効期限のように、元データに列が無い情報は見られない。更新漏れは仕組みでは検知できない
• 営業所を移せば受けられるかは判断しない。契約主体と施工体制の問題で、人が決める
• 効果の数字がまだ無い。過去の実配置との一致率を測る計画は途中

判断支援の仕組みが形になると、次に出てくるのは「全社員に生成AIを開放する前に、誰に何をどこまで使わせるか」です。判断力があり現場経験の長い社員は自由に聞いてよいが、前提を理解していない社員が同じように聞いて出てきた答えについて、会社として責任を取りきれない。建設業に限らず、拠点が複数ある会社でほぼ必ず出る論点です。私がこの段階で持ち込む原則は3つです。

• 「自由なチャット」と「業務専用のエージェント」を同じ「AIを使う」として扱わない。前者は下書きと相談、後者は参照先を固定した判定・検索。配布はこの2つを分けて設計する
• 権限の棚卸しが、配布より先に来る。AIは新しい権限を作らず、今までの過剰共有を検索可能な形に変えるだけ。配布した日に露出が顕在化する
• 承認ゲートは「外に作用する一点」だけに置く。確認箇所を増やすと全部が形式的な承認になる。資格の確認のように法令違反に直結する判断は、必ずこの一点に置く

配置の判断で「法令条件と選好を分ける」と決めたのと、ここで「自由チャットとエージェントを分ける」と決めたのは、同じ考え方です。混ぜると、守らせるためのルールが増え、守られなくなる。分けておけば、守らなくても事故が起きにくい。社内ルールの作り方は生成AI社内ガイドラインの記事に、内製か外注かの判断はAIエージェント内製化の記事に書いています。

2つの判断で必ず参照する建設業法の金額要件です。すべて消費税込で、2025年2月1日施行の現行値（特例1号の上限額は2024年12月13日施行の制度に基づく）。改正されることがあるので、適用時は必ず最新の法令と国土交通省の資料を確認してください。ここに書いた説明はツールを理解するための要約で、法的判断ではありません。

覚え方は「500 → 5,000 → 4,500」の3段階が基本線で、建築一式だけ「1,500 → 8,000 → 9,000」と別枠、です。つまずきやすいのは次の3つでした。

• 一式工事は「大きい工事」ではない。「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」で、金額や業種の数では決まらない
• 建築一式の許可があっても、500万円以上の専門工事を単独では請け負えない
• 監理技術者は「元請で、下請総額が基準以上」のときだけ。下請の立場では出てこない

出典：国土交通省「建設工事の内容、例示、区分の考え方」（平成29年11月10日改正）、同「建設業許可事務ガイドライン」、同「監理技術者制度運用マニュアル改正 新旧対照表」（令和7年2月1日施行）、建設業法第3条・第4条・第26条・第26条の2。いずれも2026年9月時点で確認。

この記事の中身の大半は、自社の中でできます。順番はこうです。

1. 判断している人に、ハードとソフトを仕分けてもらう。「これを満たさないと置けない」と「満たすと望ましい」を分けるだけで、ルールブックの骨ができます。項目を増やすより、箱を分けることが先です
2. 法令の条件は早見表にして、決定表としてそのまま実装する。生成AIに法令を答えさせない。版と取得日を画面に出す
3. 結論より「経路」を画面に出す。間違いに気づけるツールは、正しいツールより長く使われます
4. コンプライアンス担当に、最初の読者になってもらう。その人が安心して配れる文章かどうかで、ツールの寿命が決まります

外部が役に立つのは、判断が人に張り付いている場所が複数ある、拠点ごとに書式が違って元データが作れない、「どこまでAIに任せるか」で経営層と現場の合意が無い、のどれかに当たるときです。私はAI顧問という形で、短い定例を重ねて詰まりを解きながら進めました。内容と料金はAI顧問サービスのページにまとめています。